こんにちは、周南市の枝松司法書士事務所です。12月に向けて、司法制度のデジタル化を交えた話題をお届けします。
1. 裁判手続きのデジタル化（司法DX）が加速中
- 日本では 令和5年法律第53号 により、民事執行・倒産・家事事件などの手続きをデジタル技術で進める法律が整備されました。 (Ministry of Justice Japan)
- いわゆる「3つの e（e-提出、e-法廷、e-事件管理）」の実現を目指す国家計画も進行中です。 (デジタル庁)
- 明治大学の清水宏教授も、「スマホで裁判所とつながる時代」が始まっている一方で、デジタル格差や 利用者の満足度 の課題があると指摘しています。
2. AI（人工知能）の司法利用が議論に
- AIを使った法的判断や証拠解析の活用が進みつつあり、効率化の可能性が期待されている反面、公平性・説明責任など懸念も根強いです。 (CIO)
- 一方で、AI と司法制度の将来を見据えた勉強会や協議が活発化。弁護士・司法書士を含めた専門家が「これからの司法とは何か」を模索しています。
3. 司法書士にも影響する制度変化
- 日本司法書士会連合会でも、「司法制度と司法書士制度を見直すシンポジウム」が開かれ、デジタル化や生成AI（ジェネレーティブAI）などのテーマで議論が行われています。 (日本司法書士会連合会)
-これらの改革によって、司法書士として提供するサービス（相続・遺言・登記など）も、よりデジタルかつ迅速な形に対応していく可能性があります。
周南市の皆さまへ：司法書士・枝松からのメッセージ
12月を迎えるこの時期、私たち 周南市の枝松司法書士事務所 は、地域の皆さまの「法的な安心」を守るために日々活動を続けています。
- 相続や遺言、遺産分割などの相談
- 不動産の名義変更や相続登記
- その他、法律手続きに関するご質問
こうしたサポートを、今後ますます進む 司法のデジタル化 にも対応しながら提供していきます。
最後に：これから司法・法務を考える上で意識したいこと
- 手続きのデジタル化が進む中で、司法サービスへのアクセスはより身近になる
- しかし、全てがオンラインで済むわけではなく、「デジタル格差」を考慮した支援も引き続き重要
- 地域の司法書士（例えば、周南市の私たち）を活用することで、法律手続きの専門性と安心感を両立できる
